衆議院安全保障委員会にて，自衛隊法改正案が審議されることになり，その先陣をきって与党の理事として質問を行いました。
今回の改正は，在アルジェリア邦人に対するテロ事件を受け，自衛隊による在外邦人等輸送対象者を拡大し，車両による輸送を可能とする等の改 正を行い，外国におけるさまざまな緊急事態に際して，より適切に対応できることを目的としています。
主な質問内容は以下のとおりです。
○ これまでの空路・海路における輸送の安全性の確保以上に，情報収集をはじめとする輸送の安全の判断や突発的事態へ対処する能力が求められ るが，防衛省・外務省の協力体制は如何に。やはり，縦割り行政の弊害を排除するためにも国家安全保障会議の設置が必要。
○ 在外邦人の輸送には相手国の同意が前提となるが，当該国による治安の確保がほとんど期待できない場合や相手国の同意を得られなかった場合 にどのような対応を取るのか。 本法案での対応が難しいことは理解できるが，今後の課題としての問題提起としたい。 ○ 武器使用権限は自己保存のための自然的権利の範囲内となっているが，今後の在外邦人保護のための任務拡大などを考えた際，海外における自 衛隊の武器使用権限の拡大は重要な検討課題であり，現場の指揮官に過度な負担を与えない制度を作ることが必要。
○ 安全が確保されない時にこそ，海外で危険な状態に陥った日本人を自衛隊が迅速に保護できるようにするための方策をつくることが政治家の使 命。集団的自衛権の行使や，テロに対する武器使用と武力行使との区別を明確にする安全保障基本法を早期に制定すべきと考えるが防衛大臣の見解 は如何に。
※詳しい質問内容は，衆議院のホームページに掲載されています。
