本日4月9日与党経済危機対策案が自民党政調全体会議にかけられた。
国民の窮状として全く仕事がなくなった昨今の景気対策と、国民の不信感をもたらせた財政負担と医療年金介護の社会保障費増大に対する懸念の三つ巴の問題解決の幅狭き門の突破口である。
この経済危機対策が実効性のある対策として外需に頼れない状況で、内需拡大を図れるものでなくてはならない。また3年後に我が国が、これらの実行によって力強い財政力の回帰と少子高齢化社会での労働力確保として健全な雇用体系が築かれ、かつ安心安全社会への治安やいじめなどを含めて健康社会が形成されなければならない。
