菅総理は、国会を乗り切るために
米軍沖縄普天間基地移設問題で
袂を分けた社民党に摺り寄り、
その協議において,いま見直しを進めている
防衛大綱で盛り込む予定であった武器三原則
見直しを除外したとの報道があった。
事実だとすれば
理念のない政権党の
しょうもない愚決を
また起こしたことになる。
尖閣での中国船との衝突事件や
ロシア大統領の北方領土への
突然の訪問をはじめ
北朝鮮の韓国への砲撃など
我が国の防衛のあり方が問われている
ことを全く感じないのだろうか。
菅総理は我が国の安全を守る気がない
おぞましいリーダーなのか？
そもそも防衛大綱は
昨年に５年毎の見直しが
される予定であった。
鳩山総理が普天間の基地移転を
国外、最低でも県外などと公約したため
様々な検討課題を持って先延ばしされた。
F4にかわる次期戦闘機の選定も含め
早急に極東地域の安全保障上の戦略を
決定しなくてはならないはずだ。
現在の航空自衛隊主力戦闘機のF１５も
世界の防衛勢力上、既に老朽化している。
レーダーやミサイルの対戦能力の向上を図るため
改良を施しているが
予算が毎年削減され数機ずつしか対応できていない。
ロシアも中国も急激に近代化しており
いざという時、この電子戦の時代、気合で
打ち負かせというほうが情けない。
本来自国で戦闘機開発が望ましいが
膨大な開発費を税金でというのも
国民の理解は得られない
従って各国で共同開発ということの
政治判断が必要になる
現在の武器三原則に技術も
抵触するために
民主党内でも前向きに議論されて
来たんだろうが・・・。
勿論自民党では１９年に
既に政府に対する武器三原則見直しを
提言している。
私の選挙区やお隣の愛知県は
航空産業のメッカであり
何度か製造現場に足を運んだが
赤字覚悟でお国のためと
作業をしている方々を目の当たりにした。
安全を守るために従事している現場の方も
高齢化による後継者問題をかかえ
また経営の事業縮小や転廃業問題もある。
この決定が真実であれば
国会内の極めて少数政党の意見で
国の意思決定が左右されたことになる。
自民党が下野した１９９３年の時も
国の間違った意思決定が時の細川内閣でされた。
以来連立内閣で、本来ブレていけないところでブレ
てきた日本の政治史の哀れさがある。
防衛だけでなく、外交・経済とも
日本がこれ以上失われた政治を続けるほど
余裕はない。
