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4/27、衆議院予算委員会にて審議を開始。4/29午前中までの審議を経て、午後、衆議院本会議にて可決。すぐに参議院に送り、翌4/30に可決、成立。予算案としては、全会一致（全党全会派が賛成）で異例のスピード成立しました。

予算を組み替えて再度閣議決定したため、成立は一週間遅れになりましたが、できる限り早く、中小企業・小規模事業者等への持続化交付金、国民一人あたり一律10万円を給付し、さらに、地方公共団体への地方創生臨時交付金はじめ、感染症緊急包括支援交付金や雇用調整助成金の特例拡充などを開始します。

2月以降、令和元年度の予備費等を使って対策を講じ、今回第4弾になる中で、2年度の本予算に加え、補正予算を成立させました。政策決定の遅さは拒めないというご批判もありますが、法治国家として、政策に対する何重もの制約がかけられていることは、戦後、わが国が取り組んできたことでもあり、緊急事態条項がない日本国憲法の限界とも考えられます。東日本大震災をはじめ、数々の災害の教訓を生かし、自民党では、憲法に緊急事態法制を織り込むことも議論されていますが、国会での議論は進んでいません。

いずれにせよ、喫緊の問題は、今回の事態がいつ収束するか。一刻も早いワクチン開発はもとより、ＰＣＲ検査や抗体検査の拡大とともに、アビガンやレムデシビルなど治療薬の治験を急がねばなりません。一方、現在、過酷な対応をしていただいている医療現場で、医療従事者の皆さんに少しでも安心して対応していただけるよう、マスクや防護服など医療資材の提供が不可欠です。また、軽症者への対応も確実に進めなければなりません。すべての国民が、安全、安心を感じられる情報を地方自治体とともに、きちんと提示すべきです。

昨今、世界各国が自国保護主義へと動き、改めて国境が認識される中で、収束後の世界調和への日本への期待は大きいと思われます。というのも、わが国は、経済活動に必要な資源や、国民生活に不可欠な食糧、生活物資など、どうしても、世界の貿易に頼らざるを得ない側面もあります。安全保障上のリスクを考慮した上で、マスクや医薬品、機械製造部品などの工場の国内回帰やアジア諸国への多角化も、緊急に取り組む必要があり、中国への依存を見直し、収束後の新たな日本の社会構造への道を示すべきと考えます。

引き続き、国民の不安を一刻も早く払拭できるよう、全身全霊、全力で取り組み、あらゆる政策を総動員してまいります。